具体的な介護予防サービスの種類

介護予防サービスを受けられる人

一般的な介護予防サービスの対象者は要支援1～2の認定を受けている高齢者です。事前に地域包括支援センターなどでケアマネジャーに相談し、介護予防サービス計画書を作成した上で、その内容に沿ったサービスを提供します。要支援1は基本的に1人で生活できるものの、複雑な動作に関して部分的な介助を必要とする状態です。適切な介護や支援によって、要介護への予防が見込める状態を指します。要支援2も基本的には1人で生活できる状態ですが、要支援1と比べて介助を必要とする場面が多くなります。こちらに関しても、適切な介護や支援によって要介護への予防が可能な状態を指します。

主な介護予防サービス

主な介護予防サービスは「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーション」「介護予防訪問介護」の3つです。
介護予防通所介護は、高齢者向けのデイサービスに日帰りで通い、食事や入浴などの日常生活における支援を受け、体操やレクリエーションを行うものです。身体機能の維持や向上を図り、利用者の状態に応じてサポートします。
介護予防通所リハビリテーションは、病院や介護老人保健施設などが該当します。理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションを中心に行い、自立した生活が送れるように支援します。具体的には、筋力や体力の維持、関節拘縮予防、自主トレーニング指導、歩行訓練などを実施します。
介護予防訪問介護は、利用者の自宅に訪問介護職員が訪問して家事などを行うサービスです。利用者の状態に応じてサービスを提供しますが、自立した生活を送れるように支援することが前提となります。食事や入浴の介助、掃除、洗濯、調理など、自宅で生活を送る上で欠かせない部分をサポートします。また、生活の質向上を目的にしたアドバイスも行います。

「予防給付」と「総合事業」

介護予防サービスは「予防給付」と「総合事業」の2つに分けられます。予防給付は、現金ではなくサービスを支給する形式です。対象者は要支援1～2の高齢者となります。
一方、総合事業はさらに「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の2つに分けられます。介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者の訪問介護と通所介護、新たに実施される介護予防や生活支援を必要とする高齢者向けのサービスです。一般介護予防事業は、自治体が住民や民間サービスと連携して高齢者を支援するものです。介護予防・生活支援サービス事業の対象者は要支援1～2の高齢者やチェックリストに該当する人に限られますが、一般介護予防事業の対象者は該当地域に住む65歳以上のすべての高齢者です。