高齢者を幅広くサポートする地域支援型の介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントの対象者

地域支援型の介護予防ケアマネジメントも、地域密着型と同様に自治体が主体となって実施する介護予防サービスです。地域包括支援ケアセンターが実施しますが、指定の居住介護事業所に業務委託している場合については、委託先の事業所に所属するケアマネジャーによって実施される場合もあります。
要支援・要介護の認定を受けていない65歳以上の高齢者も対象となる点が大きな特徴です。認定を受けていないものの、日常生活関連動作や運動機能、栄養状態、口腔機能、認知症など、25項目によって構成されるチェックリストを基に、ケアが必要と判断された高齢者が利用できます。また、要支援・要介護の認定を受けながら、介護保険の予防給付は受けないという高齢者も対象となります。
地域支援型の介護予防ケアマネジメントは、対象者別に「介護予防特定高齢者施策」と「介護予防一般高齢者施策」の2つに分けられます。

介護予防特定高齢者施策

介護予防特定高齢者施策は、今後要支援・要介護になり得る可能性があり、自治体に特定高齢者と認定された65歳以上の高齢者を対象としたものです。地域包括支援センターなどで介護予防ケアプランの作成を依頼することで、サービスを受けられます。訪問型と通所型があり、訪問型では訪問介護職員による生活援助、医療スタッフによる生活指導、栄養改善、食事の宅配や見守りなどのサービスを受けられます。通所型では、自治体から委託された医療法人や社会福祉法人などの公共団体による講義も開催されています。

介護予防一般高齢者施策

介護予防一般高齢者施策は、介護保険を利用していない高齢者を含めた、65歳以上のすべての人を対象としたサービスです。地域が行う介護予防活動の支援や、介護予防の普及・啓発を目的とした活動を行っています。介護予防活動の支援においては、セミナーや研修会、認知症予防後援会などを開催しています。また、絵画教室や料理教室の開催、ボランティアの支援などを行い、地域に暮らす高齢者を幅広く支援しています。
介護予防の普及・啓発を目的とした活動では、介護予防に関する基本的な知識や認知度の普及を促すための支援を行います。例えば、団体メンバーによるパンフレットの配布や地域イベントの開催・参加、後援会の実施、介護予防手帳の交付などは、この活動の一環として実施しています。
以上が、地域支援型の介護予防ケアマネジメントの内容です。地域のボランティア団体や各法人、民間サービスなどが主体となり、自治体ごとにサービスの基準が異なります。高齢者がその人らしく生活を送っていくためのサポートとして、年々需要が伸びています。